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2013-04-12
資本主義の断末魔 Ⅶ
資本主義の断末魔 Ⅶ
2013･4･11
｢水際作戦｣の正体
完全犯罪･謀殺シナリオ
『水際作戦』は『差別/悪魔の聖書』が原点
『働きたくない者は食べてはならない』
パウロの書簡 ３章10節
●Ⅰ 負け犬として差別／保健所⇒生活保護で生殺し！
●Ⅱ 厄介者として差別／姥捨山⇒生活保護で生殺し！
●Ⅲ 除け者として差別／村八分⇒生活保護で生殺し！
●Ⅳ 障害者として差別／授産所⇒生活保護で生殺し！
１． ｢水際作戦｣の正体は巷間伝えられている、所謂｢123号通達｣に端を
発した生活保護不正受給者『摘発･締出し強化策』ではない！
２． その実態は｢不正受給者｣を奇貨とし、そのことに仮託して
｢要保護者｣そのものの｢締出し｣であり、その根拠は
｢日本国憲法第27条：勤労の義務｣(働かざる者食うべからず)なのだ。
３． なぜ｢要保護者｣を締出す必要があるのか！
それは『予算』が食われてしまうからである。
４． 官僚･官吏にとって『予算』とは、自分達の｢給料｣、自分達の｢天下り｣、
自分達の｢厚生｣、自分達の｢快楽/人の不幸は蜜の味｣、及び、
自分達の｢仲間｣の為に使われるべきもので、
『予算』とはもともと自分達/官僚･官吏のものなのである。
５． その最たる証拠が『恩給法』による｢高級官僚/文官･武官｣だけの高額恩給が、
戦後68年間今だに支給され続けているという実態である。
６． 戦争で死んだのは、｢高級官僚/文官･武官｣だけではない。
民間人も下級兵員もみんな死んだ。
それなのに、なぜ｢高級官僚/文官･武官｣の遺族だけ
『恩給』が過保護に高額支給されるのか。
戦後一時期は国家予算の一割強が、｢高級官僚/文官･武官｣の遺族だけに
高額支給され－－－今だに高額支給され続いているのだ。
７． この『恩給法』の実態こそが、我が国が、際立った｢官尊民卑｣の国体、即ち、
世界に冠たる｢官僚社会主義国家｣＝日本国憲法第27条１項｢すべて国民は、
勤労の権利を有し、義務を負ふ｣なのだ。
８． この日本国憲法第27条１項｢勤労の義務｣は、
社会主義国家のソビエト社会主義共和国連邦憲法第12条｢ソ同盟においては、
労働は、『働かざる者は食うべからず』の原則によって、労働能力ある
すべての市民の義務であり、名誉である｣の模擬であり、
それは日本国憲法の起草者達が東大閥を核とした官僚層だった。
起草者が官僚層であり、そのために、官僚支配による
｢官僚社会主義国家｣を目論んで作られたことに由来している。
９． だからこそ、日本の官僚･官吏は徹底的に身分が保障されている。
（１）終身雇用である。解雇がない。高給が保障されている。天下りも保障されている。
（２）公務には｢公定力｣が認められている。
公務は違法が確定判決で確定するまで、適法行為とされるので、
公務員の職務は実質『免責/免罪』である為、やりたい放題となる。
（３）我が国はアメリカに占領されている占領政策受忍国家であるから、
官僚･官吏の主人は、主権者である国民ではなく、アメリカである。
従って、我が国の官僚･官吏は日本国民の為の行政サービスは一切しない。
する必要もない。アメリカ追従の行政サービスに腐心すればよい。
官僚･官吏の｢お神｣は｢天皇｣ではなく｢米国｣という｢お上｣なのだ。
（４）官僚の中の官僚が、財務省二階に陣取る『二階組』と言われる『主計局』と
『主税局』である。この『二階組』の連中は『東大閥』であり、結局、
我が国を実効支配している輩は『二階組』と言われる『東大閥』なのである。
（５）『二階組』＝｢主計局｣｢主税局｣が、『国家予算』を全て『差配』している。
この『二階組』から総理大臣のお小遣いである『官房機密費』15億円強/年も
貰えるし、国会議員のお小遣いである｢政党助成金｣5678億円若/18年も
貰えるのだ。だから、総理大臣も国会議員も『小遣い』を貰っている、
毒まんじゅう連中で、全て『二階組』の乾分となって、こびへつらいの
『乞食野郎』に成り下がっているのだ。
10．今、財務省･二階組/主計局･主税局がイライラしている省庁が『厚生労働省』である。
なぜか？厚労省のバカ者共が『予算』を食いすぎるからである。
11．我が国の省庁で一番『予算』を食っている省庁が『厚生労働省』である。
国家歳入の殆んどを厚労省が喰らい尽くしているからだ。
だから財務省･二階組は｢なんとかしろ！社会保障費を切り詰めろ！｣と教唆する。
12．この財務省･二階組の教唆に従わないと、
厚労省の官僚･官吏は出世を閉ざされてしまうので、
『ハイ、かしこまりました！』と家政婦のミタさんになる。
13．結果、無能な厚労省の官僚･官吏は、憲法第27条｢勤労の義務｣を矛として、
一番文句の言えない最弱者である『生活保護』の『要保護者/被保護者』をいたぶり、
『切り詰めろ』と『福祉事務所』に教唆する。その最新版が
｢社会･援護局関係主管課長会議資料｣平成25年3月11日(月)である。
14．この文書こそが、日本の官僚社会主義国家の『社会保障制度』そのものなのだ。
15．恥知らずな『国辱文書』である。世界に日本の恥をさらしている日本の官僚の
知能指数の低さを暴露している最低な軽薄文書である。
16．この文書の全体像は｢予算の切り詰め！｣を教唆しているもので、
それは、一番簡単な、電気を使うな！スイッチを切れ！
＝保護をするな！保護を打ち切れ！と言う深意である。
17．つまり建前上の｢応急処置｣と、単なる薬物による
｢対症療法｣を示唆しているに過ぎない。
18．｢要保護者｣の出現は、失業者の増加にあり、失業者の増加は、雇用の不安定にあり、
雇用の不安定は、日経連の『雇用柔軟型』及び｢最低賃金法｣にあるのだ。
19．この上記18の施策を『即やめれば』、アベノミクスより簡単に、
雇用は安定するし、失業者もなくなる。
最低賃金が上がれば、勤労意欲も向上し、消費も拡大する。
20．江戸時代の自給自足経済･循環経済が、経済発展史の自然法適応の、
｢正しい容｣であり、｢不労所得｣中心の｢金融･競争経済｣は｢イカサマバクチ経済｣の
温床となるだけで、｢死の商人｣がはびこるだけなのだ。
21．資本主義の原理は｢富裕層｣という｢不労所得者｣が、
｢貧乏層｣という｢勤労所得者｣を｢賃金奴隷｣として酷使する国家形態であり、
主権者である国民の意思により形成されたのではなく、
奴隷制度の『奴隷支配者』によって作られたもので、
『奴隷支配者』のご都合主義の産物でしかないのである。
22．今更、資本主義論/死の商人論を説くまでもなく、今のアベノミクスは、
財務省･二階組の教唆よろしく、ご主人アメリカの｢財政の崖｣を救うべく、
日本人の血税を大盤振舞して『ドル高円安』に貢いでいる男妾の媚で、
その為に、日本国民の屋台骨は｢骨粗鬆症｣で
骨折/財政破綻してしまう危険にさらされているのである。
23．今、我が国にとって、最も喫緊な課題は上記18にも述べた通り、
（１）日経連の｢雇用柔軟型｣を即刻やめさせ、全て正規社員として雇用させ、
（２）｢最低賃金法｣を即、是正して、最低賃金を時給1000円以上にすることである。
（３）最後のセーフティネットである｢生活保護法｣の運用を即、是正し、｢就労指導｣を
即やめさせ、｢生業扶助｣を徹底することである。
（４）日本の医師は｢算術主義者｣に成り下がっている。
病院の｢予約制｣という｢半強制｣を即やめさせ、診療自由制にすることである。
そうすれば、過半数の患者は病院に行かなくなる。
｢予約制｣があると、行かなければならない錯覚に陥って、
ムダな再診に行ってしまうのだ。
又、｢薬｣は自費にすれば、｢薬漬けの弊害｣はなくなるのだ。
（５）①健康保険は｢国民健康保険｣に一本化。
②年金も｢国民生活保険｣として一本化。
③雇用保険も｢国民雇用保険｣として、雇用年齢15才以上全て加入させ、
失業者は当該保険で生活費をまかなう。
（６）なんらかの事情で｢低収入無収入｣になった方には｢低収入無収入証明｣のもとに
｢国民健康保険料｣｢国民生活保険料｣｢国民雇用保険料｣等を減額乃至免除して
給付は差別なく受けられるようにすれば、
｢生活保護法｣などは他法優先で『無用の長物』となるのだ。
24．上記23は、すぐにでも実行できることである。
そうすれば現在、社会保障予算として、｢30兆円若｣使われている国家予算は、
今すぐにでも15兆円強は削減できるのだ。
25．財務省･二階組はなぜ、それをしないのか！
（１）算術医師と製薬会社を儲けさせないと、天下り先がなくなる。
（２）算術医師/特に嘱託医･産業医を優遇しないと奴隷人口を膾炙できない。
（３）自分達/官僚が、闇の支配者を続けるには、
ご主人アメリカのご機嫌を損ねるわけにはいかないので、
アメリカが一番喜ぶ｢お金｣を貢がなければならず、
その｢お金｣を捻出するためには｢増税｣をするか、
｢生活保護｣の予算を削るしかないのである。
（４）国民から預っていた『年金』のお金も、運用名目で｢ムダ使い｣して
なくなってしまい、年金の支払いも出来ない有様で、
今、財務省･二階組は四苦八苦なのだ。
（５）財務省･二階組の輩は、国家予算の半分は医療費(歳入の全部)で、
残り半分は、官僚･官吏の高額給与でなくなってしまうので、
国債を日銀に引き取らせ、日銀は紙幣を印刷して、
紙クズで紙クズの国債を買い取り、その国債という借金で、
自分達の高給と仲間の算術医師･製薬会社を太らせ、
同時にアメリカ国債を買って、アメリカ奉公している訳だ。
26．つまり、福祉事務所の｢水際作戦｣の正体は、日本の国家予算を食い潰している
医療費と公務員の高給を維持するために、｢奴隷｣として役に立たない
｢要保護者｣を口べらし/謀殺して、自分達の高給と算術医師仲間、アメリカを
守ろうとする悪魔の所業であって、それ以外の何物でもないのである。
27．それならば、どうすればよいのか。
（１）財務省･二階組＝『東大閥』を各個撃破することだ。
（２）｢各個撃破｣とは、官僚･官吏個人を｢改心｣させることである。
（３）財務省･二階組/東大閥を改心させ、『東大閥』を解散させるには、
東大を国立大学とせず『私立大学』にし、
同時に現在の国立公立大学を全部｢私立大学｣にすれば、
東大の権威などは自然に｢雲散霧消｣してしまうのである。
（４）だから、財務省･二階組の輩を徹底的に個人糾弾し、
奴らの悪徳･悪業を｢刑事告発｣することである。
そうしない限り腐れきった根性を改心させることはできないのだ。
（５）又、売国奴･二階組に組して、売国政策を続けている乾分達を
徹底的に実行犯･着手犯として摘発し、｢刑事告発｣することである。
（６）自分達の作った｢法律｣すら守らない、
こいつらのやりたい放題は断じて許してはならないのである。
28．かくて、財務省･二階組/東大閥が主導する、弱者切り捨ての｢水際作戦｣は、
算術医師ドモと結託して、『就労可』の毒薬を調合し、
｢稼働能力不活用｣を理由に｢要保護者｣の｢保護｣を
切り捨て、結果として｢要保護者｣を『謀殺』せんとしているのである。
29．それに対抗し、弱者の生命を守る為には、
徹底的に反転攻勢を仕掛け、国民の良心に訴えて、
｢刑事告発｣を理路整然且つ断固として展開することである。
30．｢水際作戦｣は、財務省･二階組/東大閥の教唆による、
姑息な厚生労働省の下種役人が、
自民党の世耕弘成や片山さつきのような
｢低能･軽薄｣の｢バカ小僧･バカ醜女｣に世論操作をさせながら仕組んだ、
｢完全犯罪｣の｢要保護者｣謀殺シナリオなのである。
31．｢水際作戦｣は、日本国/日本人の
重大な国辱的国家犯罪である。
32．｢生活保護法｣の｢要保護者｣は、日本人の魂である｢義理人情｣からすれば、
日本人の一員として戦争に参加した『兵隊さん』や｢民間人｣のご子息である。
なぜ『お疲れ様』と言ってやれないのだ！鉄砲を持ち、竹槍を持ってでも、
お国のために死んでいった人達のご子息なのだ。
なぜ高級官僚の子息だけが高額の恩給を貪り、
下級兵員や民間人のご子息は一銭の恩給も受けられないのか。
あまつさえ｢生活保護｣という差別の中で｢水際作戦｣の餌食にさらされ、
謀殺されなければならないのだ！
33．｢水際作戦｣を教唆し、実行している者に対し、日本人のご先祖様の魂は、
怒りをもって『刑事告発』することを、
『勧善懲悪』の一矢として促すのである。
よって、私/新村紘宇二は、日本人の矜持をもって、
｢水際作戦｣を励行している現業官吏と、
『就労可』の毒薬を盛る算術医師ドモを、
断固として糾弾し、
『求死刑』をもって｢刑事告発｣する次第である。
｢水際作戦｣は国辱である!!
根絶
六大差別
宗教･人種･文明･制度･職業･貧富
日本義塾 主宰 新村紘宇二
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