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2016-02-13

安倍晋三の狂気

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                                                H28・2・13

                  安倍晋三の狂気
                   (金権依存性統合失調症)

安倍晋三は自著「美しい国へ」完全版197頁~198頁において次のように述べている。
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社会保障は人生のセーフティネット

社会保障とは、端的にいえば、人生のリスクに対してセーフティネットが張られているかどうか、ということにつきる。

リスクの一つは病気である。もう一つは、年をとって引退したあとの生活。
それから、介護が必要になったとき。これは、自分が介護をしてもらう場合もあるし、しなければいけない場合もある。また、障害をもつこともあるし、最初からハンディキャップをもって生まれてくる場合もあるだろう。
セーフティネットはこういう人たちのためにしっかりと張られていることが大切だ。

この仕組みは、国家の責任においてつくらなければならない。
それは国への信頼となり、すべての国民がチャレンジすることを可能にする。
その財源が税金と保険料である。
保険料を払うのも国民、給付を受けるのも国民だから、負担と給付は、けっして法外な水準にはならない。
たとえば国民年金の場合は、月額にして六万六千円程度の給付だから、生活費にあてようとすると、たしかにささやかな金額である。


そこで成り立っている合意は、最低限、生活に困らないための額である。
政府が保障する「最低限度の生活」はそこまでで、それにあと何をプラスするかは個人の選択にまかされている。


サラリーマンの場合は、その上に二階部分、つまり厚生年金が乗っている。企業によっては、さらに三階部分として厚生年金基金が乗っている。また確定給付年金や確定拠出年金が乗っている場合もあるだろうし、あるいは民間の保険会社の保険や、他の金融商品で老後の備えをする人もいるだろう。

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と、文藝春秋社・文春新書で述べている。これ程、支離滅裂とした狂った発言はない。まず、前段青字部分では極めて常識的な発言をしている。
ところが突如として前段青字部分とは、甚だしく矛盾し、極端に乖離している下段赤字部分の発言をしている。

安倍晋三は中段青字部分の後半で「その財源が税金と保険料である」と断言しながら、税金のことには一切触れず、「保険料を払うのも国民、給付を受けるのも国民だから、負担と給付は、けっして法外な水準にはならない」としながら、突如として、「そこで成り立っている合意は、最低限、生活に困らないための額である」と宣う。
安倍晋三が宣う「そこで成り立っている合意は、最低限、生活に困らないための額である」の前段「そこで成り立っている合意は」とは、一体全体何を言っているのか全く意味不明である。安倍晋三の言う「そこで成り立っている合意は」とは何なのか?。

国民年金保険は、私保険でなく公権力に基づく強制的な社会保険である。従って国会において国民年金法(昭和36年成立)として成立したことが、国と国民との合意だと言っているとしか推認できない。だとすると安倍晋三の脳みそは国会で成立した法律は全て国と国民との合意によるものとなり、違憲立法もその限りでない論理となる。ここまで論理が飛躍することは、常人の論理では到底ありえないことである。
安倍晋三の脳みそは「保険」の意味すらわかっていない。
「保険とはリスクの補填である」(厚生年金保険法第46条)のであって、リスクを補填しない「保険」などは、単に「保険」の名を付した「詐欺保険」でしかない。

次に安倍晋三は「そこで成り立っている合意は、最低限、生活に困らないための額である」と当該前段の「合意は、最低限、生活に困らないための額である」と強弁する。国民年金の老齢基礎年金額は月額六万六千円である。この六万六千円での生活が、「最低限、生活に困らないための額である」とダメ押しをするのである。そして更に「政府が保障する「最低限度の生活」はそこまでで、それにあと何をプラスするかは個人の選択にまかされている」と言い放つのである。

安倍晋三に聞きたい。現在の日本国内で月額六万六千円で衣食住を賄える地域がどこにあるのか?。この月額六万六千円には医療費も含まれているのだ。
況や、要介護適齢の老人である。

安倍晋三は国民年金の要介護適齢の老人達に「死刑宣告」「死ね」と言っているのだ。

「政府が保障する「最低限度の生活」はそこまで」と月額六万六千円を強調するのだ。
なぜ、安倍晋三はセーフティネットの「その財源が税金と保険料である」と言いながら、国民年金の老齢基礎年金/月額六万六千円が、税金による「生活保護法」を補填するためのものであるぐらいの、小学生低学年でもわかる論理を嫌謗して、国が保障する最低限度の生活に困らない額だ!と言い切るのか。
正に、キチガイしか言わない滅茶苦茶な論理展開である。

安倍晋三のキチガイの根拠は、以下の通りである。
1 セーフティネットのリスク補填とは何か!を全く理解していない。
 ① 天変地異による突発的災害。
 ② 戦争や犯罪、事故等による突発的人災。
 ③ 生活習慣病や伝染病による突発的罹病。
 ④ 格差賃金や差別待遇による「厭世離職」。
 ⑤ 上記①②③④による重複的災難による生活困窮。
 ⑥ 生老病死に伴う必然的付帯リスク。

2 安倍晋三は上記1⑥のリスク中、生老病のみを取り上げ、「瀕死」に直面する上記①~⑤
  を故意に無視し、危機管理や緊急避難のセーフティネットを全く度外視している。上記1頁
  、安倍晋三の申述、上段黒字部分である。下記「」。
  「リスクの一つは病気である。もう一つは、年をとって引退したあとの生活。それから、介護
  が必要になったとき。これは、自分が介護をしてもらう場合もあるし、しなければいけない
  場合もある。また、障害をもつこともあるし、最初からハンディキャップをもって生まれてくる
  場合もあるだろう。セーフティネットはこういう人たちのためにしっかりと張られていることが
  大切だ」

3 安倍晋三のセーフティネットの認知は、正に不幸にして認知症になってしまった人たちの
  重度の健忘症そのもので、全く話にならない無能の暴露である。

4 セーフティネットというものは、上記1①~⑥に備えた「事務管理」、「危機管理」、「緊急避
  難」対策であって、特に上記1①~⑤に備えた「事務管理」、「危機管理」、「緊急避難」対
  策で、江戸時代に成立した「生活保護」(七分積金や五人組制度)である。つまり、生活
  保護制度こそが、セーフティネットの根本なのである。

5 現行の生活保護制度は、現日本国憲法第二十五条1項、2項に基いて、昭和二十五年
  五月四日に成立施行されたもので、その後の年金制度、とりわけ国民年金法(昭和36年
  成立)とは、全く次元の違う本物のセーフティネット制度なのである。

6 安倍晋三の唱えるセーフティネット論は、上記1①~⑥による「死」に直面した生活リスク
  を、単に国民年金月額六万六千円で賄えるとする安倍晋三個人の、金権依存性統合失
  調症に基づく老人死刑論で、国民の生活困窮を保障する生活保護制度(本物のセーフテ
  ィネット)とは、全く異質なキチガイ理論である。

7 果たして現行の国民年金法等がセーフティネット論の範疇に入るか否かを問うた場合、日
  本の現行国家予算方式が、真正な「複数年度繰越予算制」でなく、イカサマの「単年度使
  いきり予算制」に固執している実態を鑑みれば、現行年金制度は、国家による詐欺であり
  、国家による「詐欺金融商品」に過ぎず、翻って、安倍晋三のセーフティネット論は、狂気
  に満ちたセーフティネット論である。

8 結局、安倍晋三が唱えるセーフティネット論は、その詐欺商品である国民年金法等による
  もので、別添公的年金保険料は積み立てられていない実態である。

9 国民は売国奴集団、自由民主党の「金権依存性統合失調症」(認知症)にこれ以上惑わさ
  れてはならない。金権の本質は戦争特需を狙った戦争市場主義である。

10 なぜ安倍晋三を親分とする自由民主党の面々が「金権依存性統合失調症」(認知症)で
  あるかは、次の歴史的事実の検証によって明白である。
 ① 日本史最後の天皇、孝明天皇・睦人皇嗣を弑逆したのは伊藤博文一味である。
 ② 明治天皇は大室寅之祐という、海賊・岸要蔵/ガンヨウゾウこと李要蔵の孫である。
   海賊岸要蔵は岸信介(安倍晋三の祖父)の曽祖父である。
 ③ 上記①②が吉田松陰の尊皇攘夷論を裏切り、満州帝国同様の傀儡明治天皇を現人
   神と神格化し、死の商人グラバーと結託して金権開国したのが明治維新である。
   つまり、明治維新とは死の商人ドモの戦争特需・金権政府なのである。

11 明治維新この方の日本近代史は、かかる死の商人ドモによる常套的「戦争特需」を狙っ
  たマッチポンプの金権政治体制であり、満州馬賊の残党ドモの徒党が、現在の自由民主
  党であり、その党主が安倍晋三なのである。

12 然るに、安倍晋三の言行不一致は、「金権依存性統合失調症」そのもので、全てが金権
  に依存し、その金権を拡張することのみにしか頭が回らないキチガイなのである。
  こんな者らに、神聖な皇国日本を乗っ取られてはならないのである。



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